補正内容といたしましては、住民税非課税世帯等の低所得世帯を対象とした、３万円の給付金及び、低所得の子育て世帯を対象とした子ども１人当たり５万円の給付金となっております。補正予算案件は以上となります。 なお、３月１０日に開催されました議会運営委員会におきまして、子ども家庭庁の設置に関連した本市の条例改正の可能性について、お知らせしておりましたが、緊急議会での議案提出は見送ることといたしました。
こうした中で、請願要旨にもある、１人当たり平均で昨年よりも１万４,１７７円、９.４％もの値上げの提案をされています。
○（中村玲子議員） 国民健康保険には、他の医療保険にない加入者１人当たりにかかる均等割が課せられるために、世帯人数が多いほど少ない所得で最高の保険料になります。そのため、１人世帯より３人世帯のほうが少ない所得で高い保険料になります。１人世帯より生活費はかかるのに保険料が高くなるのは私は大きな問題だと思います。高額所得の世帯に高い保険料をかけて中間所得の保険料を下げるという理屈は分かります。
主な改正の内容ですが、別表第１のフルタイム会計年度任用職員給料表において、全ての職種の給料月額を一律３，３００円引き上げるとともに、別表第３の時間額制会計年度任用職員報酬表において、勤務１時間当たりの報酬額を一律２０円引き上げるものでございます。 なお、本条例は、令和５年４月１日から施行するものでございます。
具体的には予算特別委員会は設置せず、本会議において会派代表制で質疑を行うこととし、１会派当たりの質疑時間については答弁も含め６０分以内としたいと思います。
システム構築には１施設当たり数百万円の費用がかかると試算されたものであり、今後の施設再編等も鑑みながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○中田正紀副議長 市民活力部長。 ◎市民活力部長（高木勝治） 小林吉三議員さんの御質問にお答え申し上げます。
款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費は、出産・子育て応援交付金給付事業として、妊婦１人当たり５万円と、新生児１人当たり５万円を支給するための費用の追加でございます。 11ページ、款13予備費は、歳入歳出調整による減額でございます。 次に、歳入について御説明申し上げます。 ６ページにお戻り願います。
補助金が4,000万円増加したことにより、再度経営シミュレーションを行いましたが、増加分が全体事業費に比べて大きくなかったため、７月20日の全員協議会でお示しした令和42年度に水道水の供給単価が１立米当たり９円抑制できる効果については、変わらないという結果でありました。 以上です。
この統合素案において、水道施設の最適配置による統廃合や老朽化する水道管路の更新事業を計画し、これらに充当できる補助金の獲得のほか、効率的な人員配置や業務の効率化などに取り組むことで、令和42年度には水道水の供給単価が１立米当たり９円抑制できるという結果が出ております。
先ほどお示ししていただきましたように、通常１頭当たり１万円から１万５,０００円程度かかる不妊手術代に対しまして、３,５００円の市からの補助金ということで金銭的にも御負担をおかけしていると認識しております。
加えて、児童１人当たりの貸出冊数が、学校司書配置校２６.９冊、未配置校２２.６５冊となっており、４.２５冊の差がございました。
また、１議員当たりの質問時間については答弁時間を含め３０分とし、会派の持ち時間を設けております。この持ち時間については、会派の所属議員間における譲り合いを可能とします。
第３４条第１項は、週休日または休日等に勤務した場合の取扱いといたしまして、勤務１回当たりの支給額の上限について、国や他の地方公共団体との均衡を踏まえまして１万２,０００円とするとともに、規則で定める勤務時間の場合は、この額に１００分の１５０を乗じて得た額とするよう、それぞれ定めるものでございます。
８４ 一般質問……………………………………………………………………………………… ８４ 質問方法について１回目は一括質問・一括答弁方式、場所は演壇、２回目以 降は一括質問・一括答弁方式と一問一答方式との選択制で全ての議員が一問 一答方式を選択、場所は発言席とし、答弁は全て自席で行う旨の木村亮太議 長の発言………………………………………………………………………………… ８４ １議員当たりの
その主な内容といたしましては、選挙運動に係る経費の限度額につきまして、選挙運動用自動車の借入れについては1日当たり現行「1万5,800円」を「1万6,100円」に、選挙運動用自動車の燃料については、1日当たり現行「7,560円」を「7,700円」に、選挙運動用ビラについては、1枚当たり現行「7円51銭」を「7円73銭」に、選挙運動用ポスターについては、1枚当たり現行「525円6銭」を「541円31銭
目３障害者自立支援費２億3,293万8,000円は、障害福祉サービス、障害児通所支援サービスの利用者数及び１人当たり支給量が当初見込みを上回ったため、増額するものでございます。 なお、財源の４分の３は、国庫及び府支出金でございます。 次のページをお開き願います。
高齢者の割合が多く、１人当たりの医療費が高い。財政基盤が弱い。加入者の所得が低いのに、保険料が高い。この構造問題の解決抜きに、都道府県化はまかりならない。２０１８年、都道府県化に向けて、全国知事会や市長会など、地方自治体の一致した要望でありました。加入者の所得が低いのに高い保険料となるのは、国保には事業主負担がないからです。事業主と折半となる協会けんぽの倍以上となるのです。
90 ◯野口光男委員 月１回生涯学習市民センター等で開催しているこの介護予防のためのご近所運動教室については、１回当たりの経費、生涯学習市民センターの使用料はどのようになっているのか、お伺いします。
御利用につきましては保護者等から相談、申請をいただき、学校や家庭での状況についてお聞きした上で、１か月当たりの支給時間と利用者負担限度額を決定しております。
49 ◯新潟尚子母子保健課長 令和３年４月から導入した眼科の検査機器であるスポットビジョンスクリーナーについては、一度の健康診査で２台の機器を使用しており、２台のうち１台は寄贈としていただいたもので、もう１台はレンタルにより活用し、使用料は１月当たり３万７,４００円、年間で４４万８,８００円となっております。